事業内容Business

  2. 事業内容

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。
企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備及び運営費の助成を行います。

企業主導型保育事業が生まれた背景

企業主導型保育所ができた背景として、待機児童問題があります。
保育サービスの不足や多様な働き方への対応不足により、仕事と子育ての両立が難しいという現状を改善するための一つの施策として、「企業主導型保育事業」が創立されました。

企業主導型保育園の魅力

企業主導型保育園の魅力的なポイントには以下のようなものがあります。
いろいろな働き方に対応した保育サービスが受けられたり、認可保育園並みの料金で利用できるといった様々なメリットがあります。

  • 働き方に応じた柔軟な保育サービス

    仕事と子育ての両立ができるように企業がつくった保育施設なので、就労形態に合わせた託児など働くための柔軟な保育サービスの提供ができます。

  • 認可保育施設と同等水準の充実した保育環境

    企業主導型保育園を開園するには、国が定めた認可保育園並の厳正な基準をクリアしなければ認められません。
    職員数・設備面などに於いて一定の基準を満たしているので、安心してご利用いただけます。

  • 認可保育施設並みの保育料

    企業主導型保育園は、国から運営費・整備費などの助成を受けておりますので、認可保育園並の保育サービスを同等の料金で受けることができます。

  • 自治体を通さず申し込みができる

    認可保育園は自治体の「保育の必要性」の認定が必要で、短時間勤務などの理由で保育認定を受けられない場合には利用ができません。しかし企業主導型保育園では、企業と利用者との直接契約であるため、就労要件などを満たせば保育認定がない場合でもご利用いただけます。

投資用不動産物件運営

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現在は大阪市内にテナントビルを1棟保有しています。